2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 第29号
国民民主党は、結党宣言の中に、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求することを明記しました。日本の政治にその三つが足りないと実感しているゆえです。以下、その観点から賛成理由を申し述べます。 第一に、正直な政治に照らし、安倍総理、閣僚及び霞が関の言動が、昨今余りにも不正直だからです。金融審議会の老後貯蓄二千万円報告書問題は、不正直さが幾重にも積み重なった結果と言えます。
国民民主党は、結党宣言の中に、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求することを明記しました。日本の政治にその三つが足りないと実感しているゆえです。以下、その観点から賛成理由を申し述べます。 第一に、正直な政治に照らし、安倍総理、閣僚及び霞が関の言動が、昨今余りにも不正直だからです。金融審議会の老後貯蓄二千万円報告書問題は、不正直さが幾重にも積み重なった結果と言えます。
私たちは、結党して一か月がたちましたが、結党宣言には、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治、これを追求するというふうに記させていただきました。今日もそういう観点から、総理に何点かお伺いをしたいと思います。 冒頭、一言申し上げます。 今も枝野さんが森友学園、加計学園の問題について語っておられましたけれども、この問題に関する総理の御説明、御発言、多くの国民の皆さんは決して納得はしておりません。
私たち国民民主党は、結党宣言の中に三つの政治が大事だと書き込ませていただきました。正直な政治、偏らない政治、現実的な政治。やはり国民の皆さんが政治に対する信頼を高めてくださるためには、まず正直な議論が国会で行われなければならないと、そういう観点から質問をさせていただきます。
民進党は、結党宣言において、国民の信頼に支えられ、国民とともに進むと誓っておきながら、恒例行事のように、取りあえず大臣の問責決議案を出す、他の会派の質疑など知ったことない、こういう態度では国民の信頼を得ることなどできるはずがありません。国民は、二週続けての無駄な時間稼ぎに、単なるアピールに、ただただあきれるばかりであります。
我が民進党の結党宣言では、「自国の安全と世界平和をどのように実現するかが問われる中、憲法の平和主義がないがしろにされ、立憲主義が揺らいでいる。」との危機感が示されています。
その「結党宣言」の初めに、 戦後五十年、わが国は今、大きな転換点を迎えています。これまで、わが国の復興、 成長、発展に必要とされてきた政治、行政、経済の仕組みが、今や、日本の将来にとっ て、足かせとなりつつあるのです。これまでの発想の延長線上で、小手先の修正を重ね ている限り、確実に迫りつつある危機を克服することは不可能です。残された時間は極 めてわずかです。
結党宣言でも述べているように、私たちは、対立と政争の政治に決別し、対話と実行の政治を目指したいと思います。 現在の政治の欠陥は、個別利益、特定の権力、組織、団体の利害を優先していることです。国家の全体利益、新たな時代へのビジョンを描けないまま、政治は完全に閉塞状況に陥り、その結果、社会全体が未来に対する展望を失いつつあります。
ＮＰＯの制度化は、新進党の結党宣言以来の主張でもありますが、国民負担率を四五％ないし五〇％以内に抑制しようとの橋本行革ビジョンに魂を入れるためにも、ＮＰＯの制度化、そして税制上の支援措置は不可欠であります。 以上、ＮＰＯ関連税制改革は、震災で活躍したような多くのボランティア団体の支援を含み、さらに本質的には、二十一世紀の日本を活力に満ちた多元的社会へ転換するため、絶対不可欠な税制改革であります。
愛知委員も御指摘のように新進党は改革を旗印にこの一年半闘ってまいったわけでありますが、新進党の結党宣言におきましても民間非営利公益セクターの創造ということを高らかにうたっておりまして、それを受けまして河村議員を中心にこの一年半検討してきました。 愛知委員が御指摘のように、社会のシステムを変えていかなければならない。
新進党は、また結党宣言の中にもこれを掲げております。多くの市民が誕生を期待いたしております。草の根の善意の活動やら国際交流の芽に、ぜひ皆さん耳を傾けていただきたいと思います。ぜひ自民党の皆さんも、与党の皆さんも、党派を超えて皆さんも、余り与党と言いたくないのでございますけれども、いつかわるかわからぬということもございますが、しかし、党派を超えまして、皆さんもこの趣旨には賛同されております。
そして、新進党は結党宣言に重点政策として盛り込み、足かけ二年にわたってボランティア団体とも協議をして、十分に検討された経過を持っております。むしろ、与党のＮＰＯ対策プロジェクトチームこそ、設置されたのが本年二月十五日、法案を練り上げるにはいささか時間が少なかったのではないかと危惧するものであります。
それならもう一つ、「結党宣言」。「結党宣言」の中にこう書いてある。「政治家や政治団体による株や土地に対する投機を一切禁止する。」株の投機しませんでしたか。土地投機はやっていませんでしたか。それでもあなたは細川さんを信頼すると言いますか。もう一回。
総理、あなたが記された雑誌文芸春秋、「「自由社会連合」結党宣言」によると、「官僚主導の政治を排する。立法府主導体制による政治の刷新とリーダーシップの確立を図る。」と言っています。失礼ですが、あなたは官僚を使える総理なのか、それとも官僚に仕える総理なのか。官僚を使っていく総理なのか 官僚にお仕えする総理なのか、どちらですか。この際、よくよく伺っておきたいのであります。
早速質問に移らせていただきますけれども、実は私は昨年来、かつて豊かなくらし部会の部会長でありました細川さんの日本新党の結党宣言に感銘いたしまして、その結党以来ずっと細川さんとともに、政治本来の力を取り戻す、また国民の信頼を取り戻すこと、そして行政改革と地方分権をなし遂げたいと思いまして、以来一年間ずっと励んできたもので、地方分権に対してもかなり熱い思いを持っているものでございますから、つい力を入れまして
細川総理は、昨年、「「自由社会連合」結党宣言」と題した論文を雑誌文芸春秋六月号に発表されました。今読み返してみて驚くのは、その後二つの大きな変化があったことです。一つは選挙制度問題で、この論文には「定数是正と現行選挙区制度の見直し（中選挙区連記制）」とありました。もう一つは憲法問題で、「戦争放棄を世界共通の理念とすべく平和憲法の理想を高く掲げる」と書いてありました。
今まで申し上げたのは私の個人的見解でございますけれども、各国の憲法に戦争放棄を明記させるということは日本新党の結党宣言の最も注目すべき一点でございますが、そういうことを心に描きながら若干の意見を申し上げたわけであります。長官の御見解を伺います。
（拍手）良識ある政治家たちの保守党の諸君、あなた方だけはその結党宣言に、一切の行きがかりを克服して、と一方的におっしゃっていますが、だまされた国民に対しては、いかにして申しわけをするつもりなのか、自由党と民主党の行きがかりは、国会のうちで克服されるのは御自由でございますが、保守合同はいたしませんと選挙民に訴え、約束を並べた自由党と民主党は、一体どういう責任をとろうとなさるのか。
これは民主党の結党宣言なり、要領を見ますと、「自主国民外交を展開して」と書いてある。自主国民外交の展開というのは、ただいまの御説明を聞きますると、おそらく鳩山総理は、超党派外交をもって民主自主国民外交という方針をとっておいでになる。